マンションの管理組合が行うべき防災対策とは?

大規模な地震が頻発するなか、地震の被害を軽減するためには、自助はもちろん、マンション全体での共助の姿勢や備えが大切です。今回は、共助のために管理組合がやっておくべき防災対策について考えてみましょう。

防災マニュアルの作成

大規模災害では、「すぐに外部からの救助と支援がある」と考えるのではなく、「自分たちのマンションは自分で守る」という覚悟を持って、日頃から災害への備えをしておくことが大切です。被害を軽減するためには、マンションの居住者全員が協力・連携してさまざまな活動に取り組むことが必要で、そのための指針やルールをまとめたものが「防災マニュアル」です。
[実例に学ぶマンション防災 1]マンション独自の防災マニュアル

管理組合がやっておくべき防災対策

居住者名簿の作成

管理組合としてまずやるべきことは、災害時に居住者の安否確認や救出活動を迅速に行うための「居住者名簿」の作成です。誰がどの部屋に住んでいるかを把握していなければ、安全を確認することもできません。災害が起こった際に安否確認を希望するかどうかのアンケートを実施し、それに基づいて居住者名簿を作成します。ただ、個人情報であることは間違いないので、その収集と管理については、十分な説明と明確な取扱いのルールが必要です。
また、できることなら、災害時において居住者の方々の中で誰が何をするのかという役割分担を決めておくと良いでしょう。巨大地震などが発生した場合、管理会社や自治体も被災しており、駆けつけるのが遅れることも想定されます。同じマンション内の居住者同士で助け合えるように準備をしておけば、速やかに適切な対応を取ることができるでしょう。

防災用品を備蓄する

災害時に必要となる防災用品を管理組合で備えておく必要があります。室内に閉じ込められた人を助けるためにドアや鍵を壊す工具や、けが人を運ぶための担架、避難時に必要となる懐中電灯やヘルメット、救急医療品、簡易トイレ、毛布、タオル、電池などです。管理組合では、家庭では用意するのが難しいものを優先して備えることが望ましいでしょう。
食料や飲料水は賞味期限のこともあり、管理組合が用意するとなると、頻繁に買い替えなければならず、かなりの費用がかかってしまいます。そのため、居住者に対して、各家庭で備蓄してもらえるように、啓蒙活動を徹底して行う必要があります。
管理組合で揃えたい防災用品

建物の耐震対策

マンションの耐震診断を実施し、必要な場合は耐震補強を行うことも必要です。

1.外壁のチェック

壁面にひびが入っていないか、錆水が付着していないか、浮き上がりの有無、また、バルコニーの状態に問題はないかなどを確認する。

2.落下物のチェック

外壁が落下する危険はないか、タイルや石張りが剥がれ落ちる危険はないか、エアコンの室外機が外れる危険はないか等を確認する。また、室内の家具等をしっかりと固定しておくことを居住者に周知する。

3.エレベーターの耐震性

エレベーターに地震時管制運転装置は設置されているか、地震発生時のエレベーターの動きの確認、非常電話の連絡先等を確認する。


各家庭でできることは限られてきますが、マンションの居住者がみんなで協力してマニュアルづくりや避難訓練などを行うことにより、しっかりとした防災対策ができます。自分の身を守ると共に、自分の所属するコミュニティも自分たちで守るという意識が大切です。各マンションの実態・現状に合わせて、事前の対策と災害時の行動をわかりやすくマニュアル化し、マンション全体の防災力を高めましょう。

2017/03/01