義援金詐欺の手口、騙されないためのチェックポイント

東日本大震災に便乗した義援金詐欺や悪質商法が増えています。人々が被災地を応援したい気持ちを悪用した犯罪ですが、自分たちの少しの注意で、詐欺かどうかを判断することはできます。

今回は、義援金詐欺の手口とその判断方法をアドバイスしたいと思います。

震災に便乗した手口のいろいろ

義援金詐欺:「リンゴを買ってほしい!」
電話やメール、訪問などの義援金詐欺が増加しています

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「○○県のリンゴを○○円で買ってほしい」「義援金として貴金属を売ってほしい」など、売上の一部を義援金にするといった訪問販売や電話販売など。役所を名乗って訪問し、義援金を募るという手法もあります。

悪徳商法:「耐震検査やリフォームをしませんか?」

「耐震診断をしませんか?」「震災による壁の補修や点検を行います」「行政から補助金がでるので、震災後のリフォームを」といった虚偽の勧誘を行う便乗商法も増えています。自治体や公的機関に似た名称を使っていることも多くあります。

その他、東日本大震災関連で寄せられた相談事例は以下よりご確認いただけます。

▼国民生活センター 震災に関する消費生活情報はこちら

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html

近寄ってくるものには注意!

こうした義援金詐欺や悪質商法は、基本的に相手の方から訪問してきたり電話してきたりします。まず、「あちらから近寄ってくるものには注意する」という意識を持つことも大切です。

詐欺を近づけない断り方

たとえば、上記の手法で訪問してきたり電話してきたりしたものについては、「もう現金を別の団体に寄付したところだから」という理由で退けるのもひとつの方法です。相手のうまい言葉に踊らされないようにする心構えも大切です。

不審に思ったら、「一旦退ける」「その場ですぐ飛びつかない」という基本スタンスを持ちましょう。調べてからあとで考えても遅くはありません。

もし、被害に遭いそうになったら?

便乗商法や保証金詐欺の被害に遭いそうになった場合、被害に遭ってしまった場合には、全国の消費生活センターの相談窓口や警察に相談してください。

◎全国の消費生活センターの相談窓口(消費者ホットライン)
TEL:0570-064-370
◎警察 全国共通の短縮ダイヤル(最寄りの警察総合相談所につながります)
⇒ TEL:#9110

また、東北地方太平洋沖地震により消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域もあることから、こうした地域を支援するための「震災に関連する悪質商法110番」を設置されています。

◎国民生活センター「震災に関連する悪質商法110番」
TEL:0120-214-888(通話料無料)

※岩手県、宮城県、福島県の消費者の方がご利用できます。

▼詳細は、国民生活センター「震災に関する消費生活情報」を確認ください。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html

落ち着いて自分の判断を

かつてない規模の大震災により、被災地以外の人々の心にも大きな影響を与えています。被災地への義援活動は、今後長期的に必要となるでしょう。

「いますぐ」の応援や活動だけでなく、「これからずっと」「継続的に」被災地の復興を応援していけるように、落ち着いた行動を心がけましょう。

2011/04/21

プロフィール

国崎 信江

危機管理アドバイザー。危機管理教育研究所代表。女性として、生活者の視点で防災・防犯・事故防止対策を提唱している。文部科学省地震調査研究推進本部政策委員、防災科学技術委員などを務める。講演活動を中心にテレビや新聞など各メディアでも情報提供を行っているほか、被災地域で継続的な支援活動も行っている。

おもな著書に『大地震対策 あなたと家族を守る安全ガイド : ビジュアル版』(法研)、『震度7から家族を守る家: 防災・減災ハンドブック』(潮出版社)、『マンション・地震に備えた暮らし方 (地震防災の教科書)』(つなぐネットコミュニケーションズ)などがある。


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