いま話題の「NISA(ニーサ)」について知ろう!

今回は、ただいまテレビCMや新聞広告などで頻繁に見かける「NISA(ニーサ)」(以下NISA)について解説を行います。NISAは2014年1月からスタートする、個人投資家向けの制度です。

10月から口座開設が始まったばかりなので、顧客獲得のために金融機関が大々的にプロモーションをかけて、顧客の争奪戦を繰り広げています。
NISAは個人投資の一つの手段でありメリットも多いので、今回はその制度や特徴をご紹介しましょう。

NISAの基本情報

NISAってなんだ?

NISAとは、「少額投資非課税制度」のことで、イギリスのISA(Individual Savings Account)を手本に法整備がなされ、日本版ISAとして導入されました。NISAは公募で決定された愛称で、日本(NIPPON)のISAという意味なんですよ。

どんな制度?

NISAはいわゆる投資での税優遇措置がある制度です。2014年1月から証券会社や銀行・郵便局などの金融機関で「少額投資非課税口座(NISA口座)」を開設して上場株式や投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金・売買益等が非課税となります。購入できる金額は年間100万円までで、非課税期間は5年間です。ちなみに主な特徴は以下のとおりです。

NISAの特徴

・日本在住の20歳以上の方が利用できます
・年間100万円までの投資額に対しての譲渡益/配当益が非課税となります
・NISA用の口座開設が必要です
・口座開設できる金融機関は一つだけです
・開設した金融機関を最長4年間は変更できません
・投資対象は上場株式・ETF・REITや株式投資信託で、国債や社債は対象外です
・現在保有している株式や株式投信をNISA口座へ移すことはできません

現在の株式などの売買・配当所得に対する20%→10%の優遇税制は、2013年末に終わります。そこからNISAがスタートする訳ですが、この非課税枠を使わない手はありません。

非課税枠が、どれくらいメリットがあるかは皆さんおわかりだと思いますが、馴染みのない方に向けてあえてわかりやすくご紹介させていただきますと、たとえば100万円投資して、120万円に増えるまで運用できたとします。

20%課税ですと、20万円の20%、すなわち4万円を納税する必要がありますので、結果的に手取りが16万円になってしまいます。これに対し非課税ですと、そのまま20万円を受け取れることになるわけですから、これはぜひ利用したい制度ですよね。
そのため、ぜひ皆さんにこのNISAを活用いただきたいのですが、もちろん注意しなければならない点もあります。

まず、現行の制度では口座を開設した金融機関を一定期間変更できないので、金融期間選びが重要になってきます。さらに金融機関ごとに取り扱っている商品は異なりますし、手数料も違います。

金融機関の変更が簡単にできないため、金融機関は申込んでもらおうと必死で、こぞっていろんなプレゼントなどを用意していますが、選ぶポイントはもちろんプレゼントではありません。

自分の希望する商品はあるか、商品購入時の手数料や信託報酬(運用・管理にかかる手数料)は高いか安いか、といったことを検討する必要があります。また、すでに投資商品をお持ちの方は、NISA口座と損益通算をすることができないので、注意が必要です。

ニュースでは口座開設予約が322万件に達していると報道されています。業界では予想以上に順調に浸透が進んでいると感じているようで、口座変更を1年以内でも可能にする、投資上限を500万円までとする、複数金融機関でも開設可能にする、などといった制度変更を早くも求めているようですが、現在でも複数の金融機関に申し込んでいる投資家がいると言われています。

NISAの利用を検討する際にはいくつかの金融機関の資料を取り寄せリサーチする、直接金融機関で説明を受ける、といったことが必要になりますが、少なくともルールをしっかり教えてくれない金融機関は選びたくないものですね。

2013/11/06

プロフィール

モーリー博士

某大手外資系金融機関に勤めるファイナンシャルプランナー。貯蓄・投資などお金の運用について、企業や家庭を問わず数多くの相談実績をもつ。わかりやすい説明には定評があり、相談するリピーターがあとをたたない。