2030年の東京像 65歳以上が2割超 新耐震以前の団地建替え、高齢者施設を 森記念財団が政策提言

森記念財団都市整備研究所はこのほど、「超高齢社会に突入する2030年を見据えた新たな東京像」と題した提言をまとめた。高齢社会にふさわしい街づくりに向けて「駅前コンパクト市街地を創生」「新耐震設計以前の団地を建て替え安全な高齢者施設を併設」「開発権(容積率)移転を活用し取得コストを下げ、空家を菜園に転換」「環状公園道路の整備」の4つを提案した。

提言では、2030年には東京区部の人口のうち65歳以上が221.7万人で22.2%を占めるようになると予測。ただ、その7割が元気な高齢者であり、その人たちが楽しく暮らし、生き生きと働くことにより、健康で介護や看護が不要な好循環が生まれることが望ましいとした。

[住宅新報]

2012/08/21