阪神・淡路大震災に学ぶ!「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」

阪神・淡路大震災を受けて、平成14年に被災後のマンションの建て替えに関する法律「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」が制定されました。
もし自分のマンションが被災して、建て替えせざるを得なくなったら? そんな話し合いの場を持ってみませんか?

阪神・淡路大震災から生まれた「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」

「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」は、阪神・淡路大震災を経て、それまでの法律ではカバー出来なかった、災害による建て替え、耐震性不足のマンションの建て替えなどを円滑に進めるために制定されました。

その後、平成25年に改正が行われて、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」へと名称が変更されました。法律の改正で、耐震性不足のマンションに関しては、マンション敷地売却制度の創設(4/5以上の賛成)や容積率の緩和により、新たなマンション建て替えが可能となりました。

いままでのマンションの再生方法は、補強か建て替えの2つの方法しかなかったのですが、この改正により、第三の方法としてマンションの敷地を売却して資金を得ることができるようになりました。東日本大震災で被害を受けたマンションの中には、被災マンション法を適用して、4/5以上の多数決で敷地を売却したマンション事例もあります。

すべてのマンションが対象とはなりませんが、こうした法律もあるということを理解し、マンションの管理組合の理事や防災委員会で事前に話し合っておきたいものです。

より多くのマンションの被災事例を知ることも大切

災害のケーススタディとして、被災したマンションがどのような被害を受けて、どのように復旧したのか、事例を数多く知ることも大切です。

以下のマンション・ラボの記事では、阪神・淡路大震災で被災したマンションの再建の道のりが紹介されています。こちらの2棟構成のマンションでは、棟によって被害状況が違ったことから、住民同士の話し合いが紛糾したと言います。

阪神・淡路大震災の被災マンション、震災直後の被害状況と修復への道のりとは?

複数の棟構成の大規模マンションでは、被害の格差は実際に起こる可能性があります。そのような状況になったときにも対応できるように、事前に対応策をルール化しておきたいものです。

また、被災体験をされたマンション住民のお話は、貴重です。何が必要で何が役立たないのか、体験された方のお話は一番心に伝わります。

すぐできる! 阪神淡路大震災の体験者に聞いた「マンション住まいの防災対策」

「阪神・淡路大震災から23年、震災の記憶をマンション防災に役立てる!」でご紹介した、インターネット上の阪神・淡路大震災の記録もぜひ役立ててください。

阪神・淡路大震災という災害の記憶を継承し、マンション防災に真摯に取り組むことが、残された私達の責務です。

1月17日の朝は、被災者の方々のことを思い、黙祷を捧げていただければと思います。

防災カレンダー2018

危機管理教育研究所
国崎信江監修 防災カレンダー2018(外部サイト)

国崎先生が監修したA5縦型サイズの卓上カレンダーを危機管理教育研究所のHPで販売中です。災害を忘れないために防災ダイアリーを記載。売り上げの一部を被災地支援活動に寄付いたします。

2018/01/17

プロフィール

国崎 信江

危機管理アドバイザー。危機管理教育研究所代表。女性として、生活者の視点で防災・防犯・事故防止対策を提唱している。文部科学省地震調査研究推進本部政策委員、防災科学技術委員などを務める。講演活動を中心にテレビや新聞など各メディアでも情報提供を行っているほか、被災地域で継続的な支援活動も行っている。

おもな著書に『大地震対策 あなたと家族を守る安全ガイド : ビジュアル版』(法研)、『震度7から家族を守る家: 防災・減災ハンドブック』(潮出版社)、『マンション・地震に備えた暮らし方 (地震防災の教科書)』(つなぐネットコミュニケーションズ)などがある。


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